海外にお住まいの方の日本の相続：3つの期限

弁護士山口征樹（福井弁護士会）
山口法律事務所（福井県敦賀市）

1. 日本にある財産の相続は、日本で手続をします

このページは、次のような方のためのものです。日本に住んでいたご家族が亡くなり、土地や家、預貯金、株式などの有価証券といった財産が日本にあって、相続人であるあなたが日本の外に住んでいる場合です。日本国籍の方にも、外国籍の方にも当てはまります。

この場合、相続の手続は日本で行います。

日本の裁判所 亡くなった方が、亡くなった時に日本に住所を有していたときは、相続放棄などの相続に関する事件を、日本の家庭裁判所で扱うことができます（家事事件手続法3条の11第1項）。基準になるのは亡くなった方が住んでいた場所であり、あなたが住んでいる場所や、亡くなった場所ではありません。
日本の法律 相続は、亡くなった方の本国法によります（法の適用に関する通則法36条）。亡くなった方が日本国籍であれば、誰が相続人になるか、それぞれの取り分はどれだけか、相続をどのように承認し、または放棄するかは、日本の法律で決まります。あなたの国籍や、お住まいの国によって、これは変わりません。
日本の機関 不動産は日本の法務局で登記され、日本の銀行や証券会社は、それぞれの手続に従って、預貯金の払戻しや有価証券の名義変更に応じます。その際には通常、戸籍の証明書や、遺産の分け方についての相続人の間の合意書（遺産分割協議書）など、日本の書類を求められます。

そのほかの場合 亡くなった方が日本国籍でないときは、その方の本国の法律が適用されることがあります。ただし、その国の定めにより、日本の法律によることになる場合もあります（法の適用に関する通則法41条）。亡くなった方が日本の外に住んでいたときは、日本の家庭裁判所では、原則として相続放棄を受け付けることができません。これらの場合は個別の助言が必要ですので、早めにご連絡ください。

期限日本の相続の手続には決まった期限があり、そのうちいくつかは、手続に取りかかる準備ができた時からではなく、亡くなったことを知った時から進み始めます。海外に住んでいても、期限は止まりません。また、海外から日本の書類をそろえるには、多くの方が予想するよりも時間がかかります。以下では、海外にお住まいの相続人の多くが知っておく必要のある3つの期限を、短い順に説明します。いくつかの手続については、別の記事で詳しく説明します。

2. 相続放棄：3か月

ルール 相続人は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めなければなりません（民法915条1項）。多くの場合、亡くなったことと、自分が相続人であることを知った時から3か月です。

なぜ大切か 相続放棄は、相続をまるごと放棄することです。相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。亡くなった方の借金を相続しないための主な方法です。3か月の間に何もしなければ、借金も含めて、相続を無条件に承認したものとみなされます（民法921条2号）。また、遺産を売ったり使ったりするなど、遺産を処分したときも、遺産を保存するだけの行為を除き、承認したものとみなされます（同条1号）。

手続の進め方 相続放棄は、日本の家庭裁判所に申述書を提出して行います。申述先は、相続が開始した地、つまり亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法201条、民法883条）。ほかの親族に知らせるだけのことや、お住まいの国の公証人の前で表明することは、日本の家庭裁判所への申述と同じではありません。

亡くなった方の財産や借金を調べるのにもっと時間が必要なときは、申立てにより、家庭裁判所が3か月の期間を延ばすことができます（民法915条1項ただし書）。相続人は、決める前に遺産を調査することができます（同条2項）。実務では、期間を延ばす申立ては3か月が過ぎる前にしますので、迷っているときは、早めに相談するのがよいでしょう。

3. 日本の相続税の申告：10か月

ルール 日本の相続税の申告が必要な場合は、相続が始まったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告書を提出しなければなりません（相続税法27条1項）。そもそも申告が必要かどうかは、遺産の額のほか、税法の定める事情によって決まります。

海外にお住まいの場合 日本に住所も居所もない個人が申告をする必要があるときは、日本に住所または居所がある人を納税管理人として定め、税務署に届け出なければなりません（国税通則法117条1項・2項）。日本に住んでいる相続人が、10か月の間に納税管理人の届出をしないで海外に移るときは、日本に住所も居所もなくなる日が期限になります（相続税法27条1項）。

手続の進め方 このページでは、日本の相続税の計算方法は説明しません。申告が必要かどうか、誰に納税管理人になってもらうかは、海外からでは決まるまでに時間がかかりますので、早めに日本の税理士にご相談ください。お住まいの国の税のルール（同じ相続についてその国で課される税を含みます）は、このページでは扱いません。お住まいの国の税の専門家にご相談ください。

4. 相続した不動産の登記：3年

ルール 2024年4月1日から、相続によって日本の不動産の所有権を取得した人は、相続が始まったことと、所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません（不動産登記法76条の2第1項）。法律には、海外に住む相続人を除く定めはありません。

2024年4月1日より前に亡くなった場合 登記上の所有者が2024年4月1日より前に亡くなっていた場合にも、この義務は適用されます。その場合の3年は、上の事実を知った日と2024年4月1日のいずれか遅い日から数えます（令和3年法律第24号附則5条6項）。そのため、その日より前から相続を知っていた相続人の期限は、2027年3月31日です。

過料正当な理由がないのに申請をしなかった人は、10万円以下の過料（刑罰ではありません）の対象となります（不動産登記法164条1項）。

手続の進め方 申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います（同法6条1項）。相続人の間で遺産の分け方がまだ決まっていなくても、期限は進んでいることがありますので、不動産ごとに早めに日付を確認しておくとよいでしょう。海外にお住まいの相続人は、通常、日本の印鑑登録証明書を取ることができず、その代わりになる書類（日本の大使館・総領事館や、お住まいの国の機関が発行するもの）は、準備に時間がかかります。これらの書類については、別の記事を準備しています。

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あなたのお名前（パスポートの表記どおり）と、日本語のお名前があればその表記
お住まいの国と、国籍
亡くなった方のお名前と国籍、日本で住んでいた市区町村
亡くなった日と、それを知った日
亡くなった方との続柄と、ほかの相続人のお名前（助言をする前に、利益相反がないかを確認するために必要です）
日本にある財産（たとえば、家や土地とその市区町村、銀行、証券会社）と、わかっている借金
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最初のメールには、パスポートや戸籍などの書類を添付しないでください。必要なときは、こちらからお願いします。英語でも日本語でも構いません。

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このページは、下記の日付時点の日本の法律についての一般的な情報です。個別の事件についての法律相談ではありません。それぞれの事件の結果や、かかる期間は、その事件の具体的な事情によって異なります。お住まいの国の法律は扱っていません。

最終更新日：2026年11月1日