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弁護士費用

法律相談

ご相談はメールのみでお受けしています。初回のご相談は無料です。2回目以降のご相談は、当事務所からの回答1回ごとに5,500円です。

着手金・報酬金

着手金（事件に着手する際にお支払いいただくもの）と報酬金（事件が終わったときにお支払いいただくもの）は、経済的利益の額に応じ、旧日本弁護士連合会報酬基準を参考に算定します。

• 経済的利益の額が当てはまる区分の割合を、経済的利益の額の全体に掛けて算定します。
• 着手金の最低額は165,000円です。
• 事案の難易度・複雑さにより増減することがあります。
• 実費（印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代、証明書の取得費用、翻訳料など）は、実際にかかった額をいただきます。
• 裁判所への出頭や事務所外への出張の日当は、1回につき1万円（敦賀簡易裁判所の管轄区域外は1回につき3万円）で、別に交通費の実費をいただきます。
• 費用は日本円でいただきます。海外からの送金手数料は、ご依頼者のご負担となります。
• 事件の種類により、別の基準を適用する場合があります。費用は、ご依頼の前に書面でご説明します。

メールでのご依頼について

• 受任する事務： 日本にある財産についての日本の相続の事件を扱います。たとえば、相続放棄、遺産分割（交渉・合意書の作成・家庭裁判所の調停）、相続した不動産の登記、預貯金の払戻しや有価証券の名義変更です。外国の法律や税金についての助言はしていません。
• 報酬： 報酬の種類・金額・算定方法は、上に示したとおりです。着手金は委任契約書で定める日までに、報酬金は事件が終わったときにお支払いいただきます。実費と日当は、発生のつどお支払いいただきます。
• 解約： ご依頼者は、いつでも委任契約を解約することができます。事件の処理が終わる前に委任契約が終了した場合は、処理の程度に応じて、協議のうえ費用を清算します。その結果、お支払い済みの費用の全部または一部をお返しすることも、追加のお支払いをお願いすることもあります。
• 受任範囲： その後、当初の範囲を超えて、ほかの相続人との交渉、家庭裁判所の調停または審判が必要になった場合は、その事務は別の事件として扱い、費用は別に協議して定めます。